東葛中部地区総合開発事務組合暴力団排除条例 平成29年11月10日 条例第２号 （目的） 第１条 この条例は，暴力団の排除に関し，基本理念を定め，並びに東葛中部地区総合開 発事務組合（以下「組合」という。）及び事業者の責務を明らかにするとともに，暴力 団の排除に関する事項を定めることにより，暴力団の排除を推進し，もって住民の平穏 な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定める ところによる。 (１) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。 次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (２) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (３) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をい う。 (４) 事業者 組合の所管する業務内で事業活動を行う法人その他の団体又は事業活動 を行う場合における個人をいう。 （運用上の注意） 第３条 この条例の運用に当たっては，住民及び事業者の権利を不当に侵害しないように 留意しなければならない。 （基本理念） 第４条 暴力団の排除は，社会全体として，暴力団が住民生活及び事業活動に不当な影響 を生じさせる存在であるという認識の下に，暴力団を恐れないこと，暴力団に対して資 金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として，推進するものとする。 ２ 暴力団の排除は，組合並びに組合を組織する柏市，流山市，我孫子市（以下「関係市」 という。）並びに事業者その他関係機関及び関係団体の連携及び協力の下に，推進する ものとする。 （組合の責務） 第５条 組合は，前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり，暴 力団の排除に関する施策を推進するものとする。 ２ 組合は，前項の施策の推進に当たっては，国，千葉県（以下「県」という。），関係 市，その他関係機関及び関係団体との連携を図るものとする。 ３ 組合は，暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは，県又は組合の事業 区域を管轄する警察署（以下「管轄署」という。）に対し，当該情報を提供するものと する。 （事業者の責務） 第６条 事業者は，基本理念にのっとり，その行う事業活動に関し，暴力団の排除に取り 組むとともに，第５条第１項の施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 事業者は，基本理念にのっとり，その行う事業活動に関し，暴力団員等による不当な 要求があったときは，組合に対する相談その他の当該不当な要求を排除するために必要 な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 事業者は，暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは，組合に対し，当 該情報を提供するよう努めるものとする。 （組合の事務等からの暴力団の排除） 第７条 組合は，公共工事その他の組合の事務又は事業（以下この条において「組合の事 務等」という。）により暴力団を利することとならないよう，暴力団員等又は暴力団若 しくは暴力団員等と密接な関係を有する者（第３項において「暴力団密接関係者」とい う。）を組合の事務等から排除するため，組合が実施する入札への参加の制限その他の 必要な措置を講ずるものとする。 ２ 組合の管理者は，前項の措置を講ずる必要があると認めたときは当該措置を講ずるた めに必要な事項について，千葉県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に意見を 聴くことができる。 ３ 組合は，組合の事務等に関して，その契約の相手方に対し，当該組合の事務等により 暴力団を利することとならないよう，下請契約その他の当該契約に関連する契約の相手 方から暴力団員等又は暴力団密接関係者を排除するための必要な措置を講ずるよう求め るものとする。 （利益供与の禁止） 第８条 事業者は，暴力団の威力を利用する目的で，又は暴力団の威力を利用したことの 対償として，暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し，利益供与（金品その他財 産上の利益の供与をいう。次項において同じ。）をしてはならない。 ２ 事業者は，前項に定めるもののほか，暴力団の活動又は暴力団の運営に協力する目的 で，暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し，利益供与をしてはならない。 （事業者等に対する支援） 第９条 組合は，事業者及び関係団体（以下「事業者等」という。）が基本理念にのっと り暴力団の排除に取り組むことができるよう，事業者等に対し，情報の提供，指導，助 言その他の必要な支援を行うものとする。 （広報活動の充実等） 第10条 組合は，暴力団の排除についての事業者等の関心及び理解を深めるため，暴力団 の排除に関する広報活動の充実，学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものと する。 （県等への協力） 第11条 組合は，県及び関係市（以下この条において「県等」という。）の求めに応じ， 県等が実施する暴力団の排除に関する施策について，必要な協力を行うものとする。 （管轄署との連携） 第12条 組合は，第９条に規定する支援及び第10条に規定する措置を講ずるに当たっては ，管轄署との連携を図るものとする。 ２ 組合は，警察本部長が暴力団の排除に関わったことにより暴力団員等から危害を加え られるおそれがあると認められる者に対して講ずる保護の措置について，必要な協力を 行うものとする。 （委任） 第13条 この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。 附 則 この条例は，平成30年１月１日から施行する。